消費税が8%になるとな。まあ、そうなることはわかっていたけど。
しかし、低所得者層への対策が聞いて呆れる。
自民、公明両党は２７日、税制協議会を開き、消費税増税に伴う低所得者対策として、１人当たり最大１万５０００円の一時金を支給する「簡素な給付措置」を実施することで大筋合意した。
簡素な給付措置は、住民税の非課税世帯（約２４００万人）に１人当たり１万円を支給。このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯（約１２００万人）は５０００円を加算する。
なんだ、こりゃ？2015年10月に消費税を10%に上げるまでの、１年６ヶ月分のつなぎの手当をあげるから、増税分はそれでしのいでね、てことか？年収に応じていくら、とかでなく、住民税の非課税世帯に１人１万円（＋５千円）、とはえらい乱暴だな。
仮に１ヶ月の支出が15万円とすると、１年６ヶ月の支出は270万円である。これはほとんど衣食住のための支出であり、現在の消費税5%を含んだ金額であるが、香典などの税金のかかってない支出や社会保険料等もあるので、とりあえず250万円としておく。
この金額を元に、家賃なども全て上がると仮定して消費税が8%に引き上げられた場合の支出を計算すると、
2.500,000 / 1.05 ×1.08= 2,571,428
およそ257万円。７万円以上増えるではないか。
うちの場合、住民税の非課税世帯で２人家族だから、２万円支給される。年金というのが障害年金を含んでいるのであれば、1人あたり５千円上乗せされるので、３万円支給となる。それでも全然足りない。
そもそも、うちのように年金を受給してなかったり、「住民税の非課税世帯」でないワーキングプアの人たちには１円も支給されない。むしろそういう人のほうが圧倒的に多いのだと思うのだが、おかしくないか？
ちなみに、うちの実際の支出は月15万円には到底収まっていない。
それに、我が家の収入は２人の障害年金のみなのだが、その年金支給額が今月から1%引き下げられる。
政府は、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を、再来年にかけて３回にわたって段階的に引き下げることにしていて、今月から支給額が１％引き下げられます。
年金の支給額は、物価の変動に合わせて調整されていますが、平成１２年度からの３年間は、物価が下がったものの景気に配慮して支給額を引き下げない特例措置が取られた結果、支給額は本来より２．５％高くなっていて、１年間でおよそ１兆円払いすぎの状態になっています。
このため政府は、去年成立した法律に基づいて、年金の支給額を今月に１％、来年４月に１％、再来年４月に０．５％、それぞれ引き下げることで、本来の水準に戻すことにしています。
（NHK NEWS Webより）
おい。
年金額が物価と連動することくらい知っているが、「平成12年度からの３年間」下げずに据え置いたから、今から下げていくね。と言われても納得できない。実際デフレのせいで支給額は年々じりじりと下げられているのだ。しかし今は物価が上がっているのに、そのタイミングで「13年間のツケを返して頂戴」みたいに下げられるのは困る。
それだけではない。
生活保護費だって下げられるのだ。いや、実際に下げられ始めている。
厚生労働省は１７日、生活保護の支給水準（生活扶助の基準額）を２０１３～１５年度まで３年間かけ、段階的に引き下げる方針を固めた。現行基準からの減額幅は１０％を限度とする方向で、長期的なデフレの影響も重視し、与党などと調整した上で最終決定する。
（共同通信）
8月1日の日記にも書いたが、
今日8月1日から生活保護の額が引き下げられた、とのニュースを朝刊で読んで、「え、もう？」と驚いた。生活扶助を段階的に減額していき、３年間で10%程度減らす、という話は聞いていたが、もうその第一弾が施行されたとは。うかつであった。
ということになっているのだ。
まだ生活保護のお世話にはなってないが、今の膠着状態が続くと、やがてはそこに頼らざるを得ない状態になるだろう。その時、自分たちはまともに暮らしていけるのだろうか。
増税分は社会保障にのみ使う、と安倍首相は名言した。しかし、その社会保障費が相次いで削られている。
未来が見えない・・・。
