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鬱るんです
躁鬱病のITエンジニア「はまー」が心と体の模様を記した雑記帳。 大手IT企業で心身ともにぼろぼろになり退職した後、ほそぼそと働いたり事業を立ち上げようとして頓挫したり、作業所に通ったり障害者雇用で働いたりと紆余曲折したが、今は無職な毎日。

月別アーカイブ: 2013年10月

消費税が8%になるとな。まあ、そうなることはわかっていたけど。

しかし、低所得者層への対策が聞いて呆れる。

自民、公明両党は27日、税制協議会を開き、消費税増税に伴う低所得者対策として、1人当たり最大1万5000円の一時金を支給する「簡素な給付措置」を実施することで大筋合意した。
簡素な給付措置は、住民税の非課税世帯(約2400万人)に1人当たり1万円を支給。このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯(約1200万人)は5000円を加算する。
SankeiBizより)

 

なんだ、こりゃ?2015年10月に消費税を10%に上げるまでの、1年6ヶ月分のつなぎの手当をあげるから、増税分はそれでしのいでね、てことか?年収に応じていくら、とかでなく、住民税の非課税世帯に1人1万円(+5千円)、とはえらい乱暴だな。

仮に1ヶ月の支出が15万円とすると、1年6ヶ月の支出は270万円である。これはほとんど衣食住のための支出であり、現在の消費税5%を含んだ金額であるが、香典などの税金のかかってない支出や社会保険料等もあるので、とりあえず250万円としておく。

この金額を元に、家賃なども全て上がると仮定して消費税が8%に引き上げられた場合の支出を計算すると、

2.500,000 / 1.05 ×1.082,571,428

およそ257万円7万円以上増えるではないか。

うちの場合、住民税の非課税世帯で2人家族だから、2万円支給される。年金というのが障害年金を含んでいるのであれば、1人あたり5千円上乗せされるので、3万円支給となる。それでも全然足りない。

そもそも、うちのように年金を受給してなかったり、「住民税の非課税世帯」でないワーキングプアの人たちには1円も支給されない。むしろそういう人のほうが圧倒的に多いのだと思うのだが、おかしくないか?

ちなみに、うちの実際の支出は月15万円には到底収まっていない。

 

それに、我が家の収入は2人の障害年金のみなのだが、その年金支給額が今月から1%引き下げられる。 

政府は、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を、再来年にかけて3回にわたって段階的に引き下げることにしていて、今月から支給額が1%引き下げられます。

年金の支給額は、物価の変動に合わせて調整されていますが、平成12年度からの3年間は、物価が下がったものの景気に配慮して支給額を引き下げない特例措置が取られた結果、支給額は本来より2.5%高くなっていて、1年間でおよそ1兆円払いすぎの状態になっています。

このため政府は、去年成立した法律に基づいて、年金の支給額を今月に1%、来年4月に1%、再来年4月に0.5%、それぞれ引き下げることで、本来の水準に戻すことにしています。

NHK NEWS Webより)

おい。

年金額が物価と連動することくらい知っているが、「平成12年度からの3年間」下げずに据え置いたから、今から下げていくね。と言われても納得できない。実際デフレのせいで支給額は年々じりじりと下げられているのだ。しかし今は物価が上がっているのに、そのタイミングで「13年間のツケを返して頂戴」みたいに下げられるのは困る。

 

それだけではない。

生活保護費だって下げられるのだ。いや、実際に下げられ始めている。

厚生労働省は17日、生活保護の支給水準(生活扶助の基準額)を2013~15年度まで3年間かけ、段階的に引き下げる方針を固めた。現行基準からの減額幅は10%を限度とする方向で、長期的なデフレの影響も重視し、与党などと調整した上で最終決定する。

共同通信

81日の日記にも書いたが、 

今日8月1日から生活保護の額が引き下げられた、とのニュースを朝刊で読んで、「え、もう?」と驚いた。生活扶助を段階的に減額していき、3年間で10%程度減らす、という話は聞いていたが、もうその第一弾が施行されたとは。うかつであった。

ということになっているのだ。

まだ生活保護のお世話にはなってないが、今の膠着状態が続くと、やがてはそこに頼らざるを得ない状態になるだろう。その時、自分たちはまともに暮らしていけるのだろうか。

 

増税分は社会保障にのみ使う、と安倍首相は名言した。しかし、その社会保障費が相次いで削られている。

未来が見えない・・・。