事業仕分け第二弾が今日から始まった。今回は独立行政法人をターゲットに絞っている。４月１日の日記でも書いたが、私は３月まで独立行政法人で派遣のITエンジニアとして働いていた。政権交代が行われていなかったら、私はまだその職場で働けていたかもしれない。
不必要な事業に公金を使うのは税金の無駄遣いだから、それらを精査するということ自体に異論を唱えるつもりはない。しかしその結果、真っ先に煽りを食らうのは、たとえば私のような障害を抱えた派遣社員、という末端の人員であり、再就職困難者である、という現実を問題として認識している政治家は、いや政治家以外の人たちも含めてどれくらいいるのだろうか。
「コンクリートから人へ」と掲げるのであれば、今までおいしい思いだけしていた天下りは置いておいて、事業仕分けの結果、食うに困ってしまった末端の労働者の生活を守ってほしい。事業が仕分けられるということは、その事業の中でさらに何かが仕分けられるということなのだ。「削れるところから削る」とは私が４月１６日の日記で書いた言葉であるが、削られた自分がここにいる。仕分けられた自分がここにいる。仕分けられた私は自分の生活を仕分けている。しかし、貯金は順調に減るばかりである。同じ境遇にいるのは私だけではないだろう。
どこかの誰かが何度も「いのちを守りたい」という言葉を連呼していた場面を思い出す。どうか「自らのいのち」を仕分ける人がいないことを願うばかりである。
